矯正治療費は医療費控除の
対象です。

医療費控除とは、皆様やその家族の分を含めて１年間に自己負担した医療費が一定額を超えるとき、確定申告の際に医療費の一部を税金から控除する制度のことです。
前年の１月～１２月までに支払った医療費が１０万円（または年間所得の５％の少ないほう）を超えるとき、上限２００万円までがあなたの課税所得額から控除され、税金が確定精算されます。

申告の手続き

確定申告の時期は毎年２月１６日から３月１５日までの１ヶ月間ですが、サラリーマンなどの給与所得者による医療費控除等の還付申告については、税金を納めた翌年の１月１日から５年間いつでも申告出来ます。
申告には領収書が必要です。病院に限らず控除対象となる諸費用の領収書は必ず保管しておいてください。そのほか給与の源泉徴収票、印鑑を持参します。なお詳しくはお近くの税務署へお問い合わせください。

控除対象として認められる主な費用

次のような治療に要する費用のうち、健康保険から法定給付・付加給付として支給された給付金や、生命保険会社等から支払いを受けた医療費を補填する保険金などを除く自己負担額に限られます。

• 医師、歯科医師に支払った治療費
• 治療のための医薬品の購入費（大衆薬購入も含む）
• 通院費用、往診費用（月日、経路等を記録したメモが必要）
• 入院時の食事療養、生活療養にかかる費用負担
• 歯科の保険外費用
• 妊娠時から産後までの診察と出産費用
• あんま、指圧、はり、きゅうの施術費用
• 義手、義足、松葉杖、などの購入費
• 特別養護老人ホームで受けた介護費、食費、居住費の自己負担分の半額
• ケアプランに基づく在宅介護サービスを医療系サービスと併せて受ける場合の介護費自己負担分

控除対象として認められない
主な費用

• 健康診断、人間ドックの費用
• ビタミン剤、消化剤、体力増強剤など、治療のためでない医薬品の購入費

※その他の詳細については最寄の税務署までお問い合わせください。

返還金額の早見表

医療費控除について詳しく知りたい人は国税庁のページをご覧ください。→ http://www.nta.go.jp/